コンサルに頼むか、自分で書くか
この記事で解決できる疑問
ものづくり補助金の申請を検討している事業者が最初に悩むのが「専門家に頼むべきか、自分で書くべきか」です。
結論から言えば、どちらが正解ということはありません。自社の状況によって判断が変わります。この記事では、費用の相場、頼むメリット・デメリット、信頼できるコンサルの見分け方を解説します。
費用の相場
着手金＋成功報酬が一般的
ものづくり補助金の申請支援の費用体系は、ほとんどの場合「着手金＋成功報酬」です。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| 着手金 | 10〜30万円 |
| 成功報酬 | 補助金額の10〜15% |
補助金額が1,000万円の場合、着手金15万円＋成功報酬100〜150万円で、合計115〜165万円程度になります。
完全成功報酬型は割高になる傾向
「着手金無料・完全成功報酬」を謳うコンサルもあります。この場合、成功報酬が20%前後と高めに設定されていることが多く、補助金額1,000万円なら200万円の報酬になります。
着手金がかからない分リスクは低いですが、トータルの費用は高くなります。
採択後の費用も確認する
見落としがちなのが、採択後の費用です。多くのコンサルでは、以下の業務は別料金です。
- 交付申請の支援
- 実績報告書の作成支援
- 事業化状況報告の支援
契約前に「採択後のサポート範囲と費用」を必ず確認してください。採択がゴールではなく、補助金の入金までには交付申請→事業実施→実績報告→確定検査という長いプロセスがあります。
当事務所の場合、着手金は5万円、成功報酬は補助金額の10%です。採択金額が上がるとやや割安になる設計で、1,000万円を超える部分は8%としています。
採択後のサポートについては別途支援料がかかりますが、いつ・どんな報告が必要なのかを伴走して支援します。「採択されたけど、その後どうすればいいかわからない」——そういう状態にはしません。ほったらかしにはしないので、安心してください。
自分で申請するメリット・デメリット
メリット
- コンサル費用がかからない
- 自社の事業を最も理解しているのは自分自身
- 申請のノウハウが社内に蓄積される
デメリット
- 公募要領の読み込み、計画書の作成に相当の時間がかかる（初めてなら40〜80時間）
- 審査項目に沿った構成が組めず、不採択になるリスクが高い
- 加点項目の取得漏れが起きやすい
自分で書ける人の特徴
- 過去に補助金を申請した経験がある
- 事業計画書や経営計画を書き慣れている
- 公募要領を読んで審査項目を理解できる
コンサルに頼むメリット・デメリット
メリット
- 審査項目に沿った構成を組んでもらえる
- 加点項目の取得漏れを防げる
- 数値計画の整合性をチェックしてもらえる
- 不採択になった場合の原因分析と再申請の支援が受けられる
デメリット
- 費用がかかる（補助金額の10〜15%＋着手金）
- コンサルの質にばらつきが大きい
- 丸投げすると自社の事業の強みが計画書に反映されない
コンサルに頼むべき人の特徴
- 補助金の申請が初めて
- 過去に不採択になった経験がある
- 計画書を書く時間が確保できない
- 補助金額が大きく、費用対効果が見合う
信頼できるコンサルの見分け方
採択率を確認する
「採択率90%以上」と謳っているコンサルは多いですが、その母数を確認してください。「10件中9件採択」と「100件中90件採択」では実績の重みが違います。
採択件数が多い事務所には、それなりのノウハウがあると考えてよいでしょう。当事務所の場合は、徹底したヒアリングを通じて、事業者様ご自身も気づいていない強みや課題を引き出し、それを計画書に落とし込むことを大切にしています。
ちなみに、採択率は嘘をつけません。認定支援機関の検索画面に実績が出てきますので、気になるコンサルがいたら確認してみてください。
成功報酬が15%を超えていないか
業界のデータでは、報酬が15%を超えると採択率が下がる傾向が見られます。報酬が高いコンサルが質の高いサービスを提供しているとは限りません。
「丸投げでOK」は危険信号
「すべてお任せください」「ヒアリング1回で計画書を作ります」というコンサルは注意が必要です。
補助金の事業計画書は、自社の事業を最も理解している申請者自身の関与が不可欠です。良いコンサルは、申請者と何度もやり取りを重ねて計画書を磨き上げます。
認定支援機関かどうか
ものづくり補助金の申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。コンサル自身が認定支援機関であれば、手続きがスムーズです。
中小企業診断士、税理士、金融機関などが認定支援機関として登録されています。
万能のコンサルはいません。得意な補助金の種類、対応できる業種、コミュニケーションの相性——そういったものを踏まえて、自分に合うと思える人を選ぶのが一番です。
探し方に迷ったら、取引先の金融機関や顧問税理士に聞いてみるのも手です。紹介経由であれば、少なくとも実績のある人が出てくることが多い。当事務所にも、金融機関や税理士さんからの紹介で相談に来られる方が結構いらっしゃいます。
費用対効果の考え方
補助金額が大きいほどコンサル活用が合理的
| 補助金額 | コンサル費用（15%想定） | 手元に残る額 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 15万円＋着手金 | 約70万円 | 自分で書いたほうがよい |
| 500万円 | 75万円＋着手金 | 約400万円 | ケースバイケース |
| 1,000万円 | 150万円＋着手金 | 約830万円 | コンサル活用が合理的 |
| 3,000万円 | 450万円＋着手金 | 約2,530万円 | コンサル活用が合理的 |
ただし、これは「採択された場合」の計算です。自分で申請して不採択になるリスクと、コンサル費用を天秤にかけて判断してください。
まとめ
- コンサル費用の相場は着手金10〜30万円＋成功報酬10〜15%
- 初めての申請や補助金額が大きい場合はコンサル活用が合理的
- 「丸投げOK」「完全成功報酬」には注意
- 採択率・実績件数・認定支援機関かどうかを確認
- 採択後のサポート範囲と費用も契約前に確認
補助金の活用について相談に来る方は、大きく分けて2パターンです。「自分でだいたいわかっている人」と「何から手をつけていいかまったくわからない人」。どちらも歓迎ですが、特に過去に不採択になった方や、初めてで右も左もわからないという方は、一度ご相談いただければと思います。
当事務所の初回相談は60分・5,000円です。その場で補助金を活用すべきかどうか、率直にお伝えします。
ご相談は電話（050-6869-1215・平日9:00〜18:00）、LINE、またはお問い合わせフォームから受け付けています。
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