「補助金＝タダでもらえるお金」ではありません
皆さん、こんにちは。王子かわはし事務所の川橋です。
「持続化補助金って、申請すればお金がもらえるんですよね？」——相談窓口でこう聞かれることが、いまだにあります。
結論から言うと、持続化補助金はタダでもらえるお金ではありません。自分で先にお金を払い、後から一部が戻ってくる制度です。しかも、申請すれば必ず通るわけでもなく、通った後にも実績報告という手間が待っています。
それでも、うまく使えば小規模事業者にとって非常に心強い制度です。ただ「なんとなく得しそうだから」で飛びつくと、思っていたのと違う現実にぶつかります。
この記事では、持続化補助金のメリットとデメリットを正直にまとめました。申請するかどうかの判断材料にしてください。
持続化補助金の基本（2026年版）
詳しい話に入る前に、2026年現在の制度を簡単に整理しておきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 小規模事業者持続化補助金（一般型） |
| 対象 | 小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下） |
| 補助上限 | 通常枠50万円／特例の組み合わせで最大250万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
| 申請方法 | 電子申請のみ（gBizIDプライムが必須。紙申請は不可） |
| 必須書類 | 経営計画書＋補助事業計画書＋商工会議所/商工会の事業支援計画書（様式4） |
以前は「最大50万円」のイメージが強い補助金でしたが、現在は賃金引上げ特例（+150万円）やインボイス特例（+50万円）を組み合わせることで、最大250万円まで使えるようになっています。
メリット
①小規模事業者のための制度設計
持続化補助金は、名前のとおり小規模事業者向けに作られた制度です。ものづくり補助金やIT導入補助金と比べて、計画書のボリュームが少なく、申請のハードルが相対的に低い。「補助金は初めて」という事業者にとって、最初の一歩として使いやすい補助金です。
ただし、「ハードルが低い＝簡単に通る」ではありません。採択率はおおむね5割程度で推移しています。5割弱は落ちるわけで、計画書の質は問われます。
②資金負担が軽くなる
当たり前ですが、販路開拓にかかる費用の2/3が戻ってくるのは大きいです。
ホームページ制作、チラシ・パンフレット、展示会出展、店舗改装——こうした販路開拓のための投資は、小規模事業者にとって金額的に踏み切りにくいものです。補助金があることで「やるかやらないか」の判断が前に進みやすくなります。
③経営計画の整理ができる
これは見落とされがちなメリットです。
持続化補助金の申請には、経営計画書の作成が必須です。自社の強み、市場環境、競合との差別化、今後の方針——普段なんとなく頭の中にあるものを、文書として言語化する作業です。
窓口で見ていると、計画書を書く過程で「うちの強みってこれだったのか」「ターゲットがぼんやりしていた」と気づく方が少なくありません。補助金が採択されなかったとしても、計画書を書いたこと自体に価値があるケースは多いです。
④電子申請で手続きが楽になった
以前は紙ベースでの申請が主流でしたが、現在は電子申請のみです。紙での申請は受け付けてもらえません。
gBizIDプライムさえ取得しておけば、オンラインで完結します。書類を印刷して郵送する手間がなくなったのは、地味ですが大きな改善です。ただし、gBizIDプライムの取得には数週間かかることがあるので、申請を検討し始めた段階で早めに取得しておくことをおすすめします。
デメリット
①後払いである
これが最大の注意点です。
補助金は「先に自分で全額支払い、事業完了後に補助金が振り込まれる」仕組みです。採択されたからといって、すぐにお金が入るわけではありません。
たとえば150万円の事業で100万円の補助が出る場合、まず150万円を自分で支払う必要があります。補助金が入金されるのは、事業が完了して実績報告を提出し、確定検査を経た後です。採択から入金まで半年以上かかることも珍しくありません。
資金繰りに余裕がない状態で「補助金が出るから大丈夫」と見切り発車するのは危険です。
②手間がかかる
申請して終わりではありません。採択後にも手間は続きます。
- 交付申請 — 採択後、正式に補助金の交付を申請する手続き
- 事業の実施 — 交付決定後に事業を実施。交付決定前に発注・支払いをすると対象外になる
- 実績報告 — 事業完了後、見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細・成果物の写真などを揃えて報告
- 確定検査 — 事務局が報告内容を確認。不備があれば差し戻し
特に実績報告は、書類の不備で何度もやり取りが発生することがあります。「採択されたのに補助金がもらえなかった」というケースの多くは、この実績報告で脱落しています。
③減点制度がある
持続化補助金には、審査上の減点制度があります。
- 過去に採択歴がある場合の減点 — 過去に持続化補助金で採択・補助事業を実施した事業者は、実施回数等に応じて段階的に減点される
- 事業支援計画書（様式4）の評価 — 商工会議所/商工会からの評価が低いと、それも審査に影響する
④特例の要件未達で全額不交付になる
賃金引上げ特例やインボイス特例を希望して要件を満たせなかった場合、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付対象外になります。「通常枠の50万円だけでも」とはなりません。
特例を使うなら、要件を確実に満たせるかどうかを申請前に慎重に確認してください。
また、不採択になっても理由は詳しく教えてもらえません。不採択の主な原因は計画書の質に起因するものが多いですが、自分では気づきにくいのが厄介なところです。
⑤使えない経費がある
「販路開拓に使えるなら何でもOK」と思われがちですが、補助対象外の経費は意外と多いです。
- 汎用性の高い備品（パソコン、タブレット等）は原則対象外
- 人件費は対象外
- 自社の通常業務に使うものは対象外
- ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限。しかもウェブサイト関連費のみでの申請は不可
特にウェブサイト関連費の制約は見落とされがちです。「ホームページを作りたいから持続化補助金を使おう」と考える方は多いのですが、交付申請額の1/4までしか使えず、他の経費区分と併せて申請する必要があります。
⑥有償支援を受けたら申請書に記載が必要
有償で専門家の支援を受けて申請する場合、その相手方と金額を申請書（様式2）に記載する義務があります。未記載は虚偽扱いとなり不採択になるので注意してください。
結局、持続化補助金は使うべきか？
向いている人
- 販路開拓のための具体的な計画がある人 — 補助金ありきではなく、「やりたいことが先にあって、その費用の一部を補助金で賄いたい」という順番の人
- 資金繰りに余裕がある人 — 後払いに耐えられるキャッシュがある
- 書類作業を苦にしない人（または、サポートを受ける意思がある人）
向いていない人
- 「タダでもらえるなら申請しよう」という動機の人 — 計画が先にないと、計画書の質が上がらず不採択になりやすい
- 立替資金がない人 — 後払いの仕組みを理解していないと資金ショートのリスクがある
- 手間をかけたくない人 — 申請から実績報告まで、それなりの事務作業が発生する。ここを許容できないなら、補助金以外の手段を検討した方がいい
まとめ
- 持続化補助金は「タダでもらえるお金」ではなく、後払いの制度
- メリットは大きいが、申請・採択後の手間と資金繰りの負担は正直にある
- 2026年現在は特例の組み合わせで最大250万円まで使える。電子申請のみ（紙は不可）
- 「やりたいことが先、補助金は手段」の順番を間違えないことが大事
当事務所では、これまで延べ1,000者以上の支援、補助金支援は3億円超の実績があります。計画書の書き方から実績報告まで、一連の流れをサポートしています。
「自分の事業で使えるかどうか、まず聞いてみたい」という方は、お気軽にご相談ください。
