小規模事業者持続化補助金 採択データダッシュボード

令和元年度補正予算で公募回制が開始。制度の認知度が低く申請件数が少なかったため、ほぼ全員が採択される異例の高率。

コロナ禍の緊急経済対策として一般型とは別枠で新設。3つの要件（サプライチェーン毀損対応・非対面型ビジネス転換・テレワーク環境整備）のいずれかに経費の1/6以上を充てることが条件。補助率2/3〜3/4、上限100万円。予算が潤沢で広く救済。

申請が殺到（第4回は52,529件）し予算上限に到達。「とりあえず申請」が急増し、緩い審査から選別審査へ移行した最初の事例に。

一般型・コロナ型・低感染リスク型の3本が同時並走。第4回は申請16,126件が殺到し44.2%に低下。一方、第6回は申請が落ち着き69.1%に回復。

コロナ特別対応型の後継枠。「感染リスクが低いビジネスへの転換」に補助金を集中。補助率3/4、上限100万円。コロナ型の混乱を教訓に、初回から選別審査を適用。

一般型内に5つの特別枠を新設。補助金が「政策誘導ツール」として機能し始めた転換点。

• 賃金引上げ枠：地域最賃+30円以上。赤字事業者は補助率3/4
• 卒業枠：従業員増による小規模事業者からの「卒業」を支援
• 後継者支援枠：アトツギ甲子園ファイナリスト対象
• 創業枠：認定市区町村の支援を受けた3年以内の創業者
• インボイス枠：免税事業者→適格請求書発行事業者への転換支援。上限100万円

2023年10月のインボイス制度開始を前に、インボイス枠の活用が増加。特別枠による上乗せ（100〜200万円）の魅力から申請件数も高止まり。第14回は62.5%と比較的高水準を維持。

令和5年度補正予算に切替わり、7項目の同時制度改正が実施された。

• 申請システムをjGrantsから独自システムへ全面移行（GビズID必須、取得に約2週間）
• 代理申請の禁止：「申請者本人が入力すること」が明記。支援業者経由の安易な申請を排除
• 補助対象経費の削減：雑役務費（アルバイト代等）が対象外に
• 実施期間短縮：発注から支払まで4〜5ヶ月以内に完了義務化

同時期に事業再構築補助金（26%）やものづくり補助金（36%）も低採択率を記録。補助金全体で「ばらまき抑止」の方針に転換。

募集開始から締切までわずか19日間。申請件数は7,371件（前回の約半数）に激減したにもかかわらず、採択件数も大幅に絞られ過去最低を更新。専門家からは「選別の時代に入った」と分析された。

令和6年度補正予算で採択枠が拡大。制度の「原点回帰」として経営計画策定を最重点化する方針を明示。

• 旧来の特別枠（卒業枠・後継者支援枠）を廃止
• 制度を4類型に集約：一般型・創業型・共同協業型・ビジネスコミュニティ型
• インボイス枠・賃上げ枠は「特例（上乗せ方式）」に転換。最大250万円に拡大

見積書の事前提出が必須化され、価格妥当性の確認が厳格化。不正受給への罰則も強化。50%前後が「新しい標準」として定着しつつある。