皆さん、こんにちは。王子かわはし事務所の川橋です。
「ホームページを作りたいけれど、制作費が気になる。」
そんな方が検討できるのが、小規模事業者持続化補助金です。集客などの取組にかかる費用の一部を補助する制度で、ホームページ制作にも使えます。
2026年11月5日に受付が始まる第20回では、ホームページ制作に充てられる補助金の上限が30万円になりました。上限の計算がシンプルになり、制作の予算を考えやすくなっています。
ただし、ホームページ制作だけの申請はできません。この記事では、制作費と広告費を組み合わせた例で、補助額と自己負担はいくらになるのか、見積もりを頼む前に何を確認すればよいかを整理します。
制作費と広告費を合わせていくら必要か
ここでは、上乗せの特例を使わず、対象費用の3分の2を補助、全体の補助上限は50万円という基本的な場合で考えます。金額はすべて税抜で、以下の費用が全額補助対象と認められたと仮定した例です。
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ホームページ制作45万円：補助金30万円
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SNS広告30万円：補助金20万円
合計75万円の費用に対し、補助金は50万円。補助を受けた後の自己負担は25万円です。消費税分の負担は別に考える必要があります。
大切なのは、補助金が後払いだということです。25万円だけ用意すれば始められるわけではなく、支払いの際には消費税を含めた全額の資金が必要です。
また、ホームページ制作に使える30万円は、補助金額の上限です。制作会社に支払う金額が30万円まで、という意味ではありません。
ホームページだけでは申請できない
申請では、ホームページ制作を「ウェブサイト関連費」、SNS広告を「広報費」という別の費目に分けます。第20回では、この2つはいずれも補助上限30万円で、それぞれ単独での申請はできません。
先ほどの例は、必要なホームページと広告を組み合わせた計画です。一方、「SNS広告とチラシ制作」は両方とも広報費なので、これだけでは申請できません。依頼内容が2つあっても、申請上の費目が同じなら単独申請になります。公募要領 第8版 p.13〜14
広報費は、商品・サービスを知ってもらい、販路を広げる取組に使うことが前提です。単なる会社のPRや求人広告などは対象外になります。
条件を満たすためだけに、不要な広告を足すのはおすすめしません。ホームページだけで目的を果たせるなら、追加の支出や申請の手間も含めて、補助金を使うかどうかを考えましょう。
なお、各費目の上限が30万円でも、上乗せ特例を使わない申請全体の上限は50万円です。30万円ずつ、合計60万円の補助を受けられるわけではありません。
以前の情報で制作の予算を決めていた方へ
今回、予算を考えやすくなった理由は、ウェブサイト関連費の割合による制限がなくなったことです。従来は、申請する補助金全体の25％、最大50万円までという計算でした。
補助金を合計50万円申請する場合、以前はホームページ制作などに充てられる補助金の上限が12.5万円。第20回では30万円です。以前の情報を見て制作の予算を小さくしていた方は、必要なページや機能を含めて見積もりを確認し直す価値があります。
ただし、一律に上限が増えたわけではありません。補助額を上乗せする特例を使い、合計200万円以上を申請する場合は、従来のウェブサイト関連費の上限50万円に対し、第20回は30万円です。公募要領 新旧対照表 No.30
見積もりを頼む前に必要な内容を決める
まずは、ホームページを見た人に何をしてほしいのかを考えましょう。たとえば会議用弁当の注文を増やしたいお店なら、メニューの写真だけでなく、配達エリア、最低注文数、注文期限も必要です。お客さんが注文を判断できる内容を、制作会社に伝えます。
見積書は「集客支援一式」で終わらせず、次の点を確認してください。
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ホームページは何ページ作り、どの機能を付けるのか
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写真や動画は、ホームページ用か広告用か
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広告の媒体費と運用代行費はそれぞれいくらで、実施期間はいつか
自社ホームページやECサイトで使う写真・動画の制作費は、ウェブサイト関連費に含めます。インターネット広告やSNS広告、SNSの運用代行費は広報費です。同じ会社に頼む場合も、実際の使い道で分けて確認しましょう。公募要領 第8版 p.13〜14
内訳があれば、補助金を引いた後の負担を計算できます。その金額を払ってでも必要な内容かどうかも、判断しやすくなります。計画の整理の仕方は、持続化補助金の書き方でも詳しく取り上げています。
見積もりは今から取れるが契約は通知を受けてから
見積もりの依頼や計画の相談は、申請前から進められます。ただし、補助対象にする制作・広告の発注や契約は、事務局から正式な「交付決定」の通知を受けてからです。
審査に通ったという「採択」の連絡だけでは、まだ発注できません。制作会社にも、補助金を使う予定で、契約・着手の時期を確認してから進めたいと伝えておきましょう。採択後の手続きはこちら
申請締切より先に必要な手続きもある
第20回の主な日程は次のとおりです。
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申請受付開始：2026年11月5日
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事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日
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申請受付締切：2026年12月15日 17時
様式4は、地域の商工会・商工会議所に発行してもらう書類です。申請締切より早い12月4日が発行依頼の受付期限なので、相談も余裕をもって進めましょう。公式スケジュール
わかりやすくなったルールで制作の予算を見直そう
ホームページ制作を考える小さな事業者にとって、第20回は朗報です。通常の50万円の補助申請では、ホームページ制作などに使える補助金の上限が30万円になり、予算を組みやすくなりました。
ただ、広告との組み合わせや後払いの仕組みを知らないままでは、必要な資金を見誤ってしまいます。制作会社に頼む前に、必要な内容と見積もりの内訳を確認し、補助金を受けた後の負担と、先に用意するお金を分けて考えておきましょう。
王子かわはし事務所では、計画書の骨子づくりからご相談いただけます。取組や見積もりの整理に迷ったら、お問い合わせフォームからご相談ください。
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※2026年10月10日時点の情報です。一般型・通常枠の第20回公募要領第8版（2026年7月21日）および新旧対照表をもとに作成しています。申請前には、公式サイトで最新の公募要領・関連資料をご確認ください。
