申請者必見!小規模事業者持続化補助金(2022年度版)の申請の流れを解説!

皆さん、こんにちは。

今回は、持続化補助金の申請の流れがよくわからない…という事業者さん向けに大まかな申請の流れをご紹介させていただきます。

ぜひ参考にしてみてください。

※令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)に関する解説です。また、2022年5月2日時点での情報になります。最新情報は、事務局HPに掲載の公募要領等をご確認ください。

申請のための事前準備

・GビズIDプライムアカウントの取得
持続化補助金は、郵送申請もできますが、電子申請の場合は加点があります。
電子申請に必要な、「GビズIDプライムアカウント」を持っていなければ取得しましょう。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

アカウントの取得にあたっては、登録印鑑や印鑑証明書が必要になります。
また、取得までには3週間程度かかります。電子申請を考えている人は公募締切日から逆算して早めに完了させましょう。 

・ホームページから公募要領をダウンロードしましょう
(商工会議所地区用)https://r3.jizokukahojokin.info/index.html
(商工会地区用)https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

・jGrantsで電子申請する場合の必要書類は、以下から確認しましょう
(商工会議所地区用)https://r3.jizokukahojokin.info/e_appilication.html
(商工会地区用)https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006EspeEAC
※共同申請の場合は、電子申請ができません。

  

申請の流れ

.応募要件を満たしているか確認しましょう。
<確認のポイント>
・補助金の対象者であるか(公募要領P5)
・今回取り組もうとしている事業が、補助対象経費に該当するか(公募要領P12)
※判断に迷う場合は、事業者本人が必ず事務局に確認を取りましょう。

 

応募する枠を選びましょう(公募要領P7)
※枠ごとに応募要件がある点に注意してください。

 

3用意すべき応募書類を確認しましょう。確定申告書なども必要になります。
電子申請の場合、システムで入力する箇所と、wordファイルで作成して添付するものがあるので留意してください。

 

4.応募書類のうち、まずは【様式2-1】経営計画書兼補助事業計画書①、【様式3-1】補助事業計画書②を作成しましょう。

また、電子申請の場合、【様式2-1】と【様式3-1】の一部内容をjGrantsで入力することが必要になります。システムでの入力箇所とwordファイルでの作成部分は、ウェブサイトに掲載されている「様式別記載・入力概要説明書」を確認してください。
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_jgr_gaiyo.pdf 

 

5.作成が完了する目途が立ったら、商工会議所・商工会に事業支援計画書【様式4】の発行を依頼しましょう。原則として事前予約制になります。

<注意点>
面談予約時に必要な書類を必ず確認しましょう。

<ご参考>
なお、第8回公募において、当事務所の管轄商工会議所である東京商工会議所のホームページでは、様式4の発行にあたって様式1、様式2、様式3の3点が必要になる旨の案内がありました。https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/jizokuka/

※なお、電子申請の場合、様式1はシステム入力になります。システム入力した箇所については、予め印刷して手元に用意しておきましょう。

 

6.必要書類がそろったら、jGrantsで申請しましょう
申請前に今一度確認!
添付ファイルとは別に、システム入力が必要な箇所があります。入力漏れがないか確認しましょう。
jGrantsで電子申請する場合の記載方法、概要は以下に記されています。
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_jgr_gaiyo.pdf

お疲れ様でした! 

  

そのほか、全般の注意点など

契約や発注は採択され、交付決定通知を受けてからになります。
交付決定通知を受ける前に契約したり、発注をしたものは補助金の対象外になる点に注意してください。

管轄の商工会議所、商工会が発行する事業支援計画書(様式4)の発行締切日は公募締切日よりも早いため、早めに作成して窓口に持っていきましょう。
事業支援計画書(様式4)の発行締切日間際では窓口の予約が取りづらくなります。
また、事業支援計画書の即日発行はしてもらえないこと、書類に不備が多ければ発行までに時間がかかる点にも留意してください。

いかがでしたでしょうか。

当事務所では、初回無料相談の他、事業計画の添削サービスや策定支援を行っております。
また、Coconalaにて添削サービスを提供しておりますので、ご興味がある方はぜひご利用をご検討ください。

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