公的相談窓口の活用方法と民間コンサルとの違いについて

皆さん、こんにちは。
今日は公的相談窓口の活用方法と民間コンサルとの違いについて解説します。

公的相談窓口では、無料で相談が受けられる!

公的相談窓口では、経営全般に関する相談や、人事労務、法律、ITなど様々な分野の相談を受けることができます。基本的には無料で相談できます。

<主な支援機関(東京都の例)>
・商工会議所、商工会
・よろず支援拠点
・東京都中小企業振興公社
・区の産業振興課
・社労士会や弁理士会など

詳しくはこちらの記事にまとめているので、併せてご覧くださいね。


このほか、金融機関が定期的に開催している経営相談会もあります。

込み入った相談や継続的支援を受けたい場合には向かない

無料で使えて便利な公的相談窓口ですが、状況によっては向いていないこともあります。

①自分で専門家を選べない
基本的には、担当者が相談者の相談内容に応じて専門家を選んでくれます。
しかしながら、相性の悪い専門家が当たることもあります。また、途中で担当する専門家が変わることがあります。


②1回あたりの相談時間や相談回数が決められているケースがある
多くの相談窓口の場合、1回あたりの相談時間は30~60分程度です。また、年間の相談は○回までと決まっている支援機関もあります。込み入った相談や、継続的な支援が必要になる場合には向いていないでしょう。

③アドバイスをもとに自分で手を動かす必要がある
公的相談窓口は、様々な専門家からアドバイスを受けられます。
しかし、実際に手を動かすのは事業者さん自身になります。たとえば、相談内容を元に販促ツールをつくってほしい、システム開発のための要件定義書をつくってほしい、就業規則を作成してもらいたい…など、具体的な支援をしてほしいなら民間サービスの活用がおすすめです。

自社の状況に応じて使い分けよう

先ほど公的相談窓口が向いてないケースについてお話ししましたが、様々な専門家の知見を無料で活用することができます。特に公的相談窓口は年間数千~数万件の相談を受けているため、豊富な相談実績をもとにしたアドバイスを受けられるのは魅力的ですね。
現状分析と課題整理に活用する、情報収集に使ってみる、セカンドオピニオンとして活用するなど使い方は様々です。ぜひ、自社の状況に応じて活用を検討してみてください。

いかがでしたでしょうか。

当事務所は認定支援機関として登録しており、様々な経営支援サービスを提供しております。
初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。