主な公的相談窓口まとめ(東京都・2022年度版)

皆さん、こんにちは。今日は主な公的相談窓口について紹介いたします。


公的な相談窓口は、ノウハウを持っている専門家に無料で相談できる非常に有益な窓口です。ぜひ、貴社の経営課題に応じて活用してみてください。
※2022年6月3日現在。最新情報並びに利用条件は各団体のホームページ等でご確認ください。


東京商工会議所
https://www.tokyo-cci.or.jp/

東京23区内の会員で構成される民間の総合経済団体です。経営相談、創業相談のほか、弁護士や社会保険労務士による専門相談にも対応しています。相談窓口は、丸の内にある本部の他、各23支部にあります。


・よろず支援拠点

https://tokyoyorozu.go.jp/

国が全国に設置している無料の経営相談所です。
東京都の相談拠点は港区新橋と立川にあります。


・東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/

東京都と連携し、中小企業を対象に幅広いサービスを展開する公的支援機関です。
総合相談や創業相談をはじめ、IoT/AI導入支援、デザイン支援など具体的な支援を行っているのが特徴です。一部有料の支援メニューがあります。
本社は秋葉原にありますが、多摩地区(立川)にも相談窓口があります。


・弁護士会(電話無料相談)
https://www.horitsu-sodan.jp/about/denwabango.html

弁護士会の電話無料相談です。相談は1回15分程度です。
とにかく急ぎ、というときはここにかけてみてください。
必要に応じて面接相談の予約などを行うことも可能です(面接相談は有料)。


・東京都社会保険労務士会
https://www.tokyosr.jp/entrance/consulting/

労務管理に関する様々な相談を受けることができます。
相談窓口は、お茶の水と立川にあります。また、電話相談も可能です。


・日本弁理士会
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/free_consultation/

無料の知的財産相談室を常設しており、来訪相談、電話相談の両方に対応しています。
日本弁理士会の関東会の相談窓口は、霞が関の弁理士会館にあります。

・文京区産業振興課
https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/bosyuichiran.html

当事務所が所在する文京区の中小企業振興課です。
専門家派遣事業のほか、区独自の補助金情報もあります。文京区以外にも産業振興課はありますので、「○○区 産業振興課」と調べてみてください。