WEBサイトをつくろうと思っている事業者は要注意!? 小規模事業者持続化補助金(2022)のポイント・変更点



皆さん、こんにちは。3月下旬に小規模事業者持続化補助金の第8回以降の公募要領が公開され、電子申請による受付も開始しましたね。
今回は、意外な落とし穴が潜んでいるかも…!?2022年持続化補助金のポイント・変更点についてご紹介いたします。

※令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)に関する解説です。また、2022年5月2日時点での情報です。最新情報は事務局HPに掲載の公募要領等をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金とは?

 商工会議所、商工会の支援を受けながら販路開拓の取り組みを行う小規模事業者を支援する補助金です。最大50万円(補助率2/3)ですが、ただし、申請枠によっては上限額200万円になります。

ポイント① 特別枠が拡充

令和3年度補正予算に伴い、特別枠が拡充されました。
通常枠の補助上限額は50万円ですが、賃上げ枠、卒業枠の補助上限は200万円、インボイス枠での補助上限は100万円になります。該当する事業者は、ぜひ特別枠での応募を検討しましょう。

出典:中小企業庁ホームページhttps://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku01.pdf

ポイント② ウェブサイト関連費のみの申請はできない!+補助上限額の制限もあり。

ウェブサイト関連費とは? 
ウェブサイト関連費とは、ウェブサイト作成・更新費用、インターネット広告、バナー広告の実施、SEO対策、動画作成などのことです。

出典:小規模事業者持続化補助金公募要領(P14)https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf


注意!ウェブサイト関連費のみの申請はできない

ウェブサイト関連費のみによる申請ができない点にも注意しましょう。
さらにウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となり、補助額の3/4はウェブサイト関連費以外である必要があります。
例)補助額が50万円の場合は、12.5万円までが上限になります。

<イメージ図> ※通常枠50万円の場合



ウェブサイト関連費だけでは申請できない!どうすればいいの?

①他の販促方法も併せて検討する
ウェブサイトに限らず、チラシなどの他の販促ツールや展示会への出展など、別の販路開拓も併せて検討してみましょう。さまざまな媒体を組み合わせることで、効果的な販促につながります。

②ほかの費目に該当する可能性も
取り組む内容によっては、ウェブサイト関連費ではなく開発費や機械装置費に該当する可能性があります。取り組む内容を決めたら、他の費目に該当する可能性がないか事務局に確認してみましょう。

③ウェブサイト以外の費用で補助金を申請する
ホームページの改修などのウェブサイト関連費は補助金に含めず、別の販路拡大に関する費用を申請するのも検討しましょう。少額であれば、そのほうが申請内容はシンプルになるため、審査側に伝わりやすくなり採択率がアップするかもしれません。

いかがでしたでしょうか?

第8回締切日は、2022年6月3日になります。管轄の商工会議所、商工会が発行する事業支援計画書(様式4)の発行締切日は、原則5月27日のため、応募を検討している事業者様はそろそろ事業計画書の作成に着手しましょう。

当事務所は初回無料相談です。また、事業計画の添削サービスや策定支援を行っております。

Coconalaでもサービスを提供しておりますので、ご興味がある方はぜひご利用をご検討ください。

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